2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
これ、法律自体が難しいですから、元々。 農地にしても何でもそうですけれども、権利を要するに誰かに預けるというのは、相当職員が汗かかないと、こんなのなかなかできないですね。そのためには労力も必要だし、人も必要なんですよ。
これ、法律自体が難しいですから、元々。 農地にしても何でもそうですけれども、権利を要するに誰かに預けるというのは、相当職員が汗かかないと、こんなのなかなかできないですね。そのためには労力も必要だし、人も必要なんですよ。
元々農地を守るということが一番の任務だということですので、そういう積極的でないことも一部にあるということは承知しているところでございます。
それから、三号と五号は、一般的な農地法の要件にも関わるものでございますが、全ての農地を効率的に利用していないとか、それから、法人にあっては、業務執行役員の誰も農業に従事していないというようなことについては、元々農地法で権利移動の制限が掛かるというようなものでございます。
それから、先生お話ございました、それ以外の駐車場とかビルの中とか、そういうところについては元々農地法の規制ございませんので、設置者の方々、あるいは商業施設の方々の、何というんでしょうか……
他方で、農業委員会の方は、元々、農地利用の最適化の推進を果たしていく、これが使命でございますので、今回の改正もそれをより良く果たせるようにするためにどうするかという問題意識でできております。この観点で、合議体として決定することを中心とする農業委員とは別に、各地域において農地の調整活動をやっていただく農地利用最適化推進委員、これを設けることにしたわけでございます。
一定の市町村につきましては推進委員を置かなくてもいいということになっておりまして、元々、農地面積等が少ないために農業委員そのものが必置になっていない地域が一つございますので、ここも置かなくていいわけですが、それともう一つは、現在の農業委員会一本の体制で農地の担い手への集積、集約化が相当進んでいる、あるいは耕作放棄地の発生がほとんどない、今の体制で成果をきちんと上げているところについては、推進委員を新
これは、元々農地だったところにいきなり焼却場というのを建ててバイオマス発電をするんだというようなことが新聞に載っていたりします。これは、先ほどから言っていますとおり、三・一二のあの爆発により、三・一四の三号機の爆発により放射能汚染された森林が伐採され、燃やされる可能性があります。 この辺を、大臣、どうお考えでしょうか。
この点についてはもう答弁は求めませんが、関連して、先ほどの委員からも御質問が出ていましたけれども、元々、農地法との兼ね合いでいうと、農地というのは農作物を育てる用途に供するべきものであって、今農水省は、この耕作放棄地や休耕田を利用するということで、その休耕田や耕作放棄地から十七万ヘクタールを再生可能エネルギーに活用できるということをおっしゃっているわけであります。
この内訳といたしましては、農地等、これは小作農に売り渡すために買収した元々農地ですね、農地については六百二十九ヘクタール、それから開墾して農地にするために買収した山林原野、こういったものが三千七百五十一ヘクタールあります。それぞれ所在等については把握しておりますし、その貸付け、転用貸付けの実態というものもこちらで人数、面積ともに把握しております。
それは、農地転用した後も、元々農地という名目で農林水産省がお金を出して開発した土地に関しましては未来永劫農地ということで使われることが、これが基本であって、その後も追跡調査をして、適切な農業経営がされるように見るべきではないかという意味で、その中で、どれだけこの農地転用で産廃処分場になって周りの方の農業に対する迷惑を掛けているケースがあるかということを資料要求させていただきましたところ、平成十九年に